七生報国 天皇陛下万歳

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外国人地方参政権法案の行方

ここもと、尖閣事件に発する外交安全保障問題で、国会は大論争になっているが、この隙を突くかのように、外国人地方参政権法案を推進させられてはいないかと心配している次第である。

元々、この亡国化法案は、これまでの経緯から見ても、鳴りを潜めては再び浮上すると言う、油断大敵な法案である。

与党民主党だけではなく、創価学会公明党、平和ボケ共産党、元祖売国社民党、また、自民党内にさえ賛成、推進派がいる外国人地方参政権法案は、反対、断固阻止を訴える我々からすれば、常々その動向に注意を怠ってはいけない法案である。

事実、菅政権では10月29日の閣議に於いて、「憲法上、禁止されているものではない。」という平成7年の最高裁判決傍論部分のみを取り上げ、「最大限、尊重しなければならない」という答弁書を決定している。

本年6月、鳩山政権下では付与を否定した本論を持ち出し、政府も同見解であると閣議決定したはずだったが、僅か半年もたたない間に覆すというのは、やはり民主党らしい仕業である。

尖閣事件から始まる一連の出来事に振り回され、基本運動を忘れてはならない。

次々に勃発する国難に対し、抗議の声を挙げることは重要であるが、ひとつの事案についての抗議行動を継続させることも重要である。

外国人地方参政権法案は、すでに彼方此方にタネが蒔かれ、芽や根を伸ばしているのだ。

新しい事案が起こっても、その抗議活動にのみ集中せず、根絶やしにするまで継続しなければならない。
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