七生報国 天皇陛下万歳

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油断ならない民主党政権

日本会議より緊急のお知らせです。

今年は、日本とプロイセンが修好通商条約を調印してから150周年に当たります。民主党は、「日独友好関係の増進に関する決議」採択を衆院の議院運営委員会を通じ自民・公明に呼びかけ、両国の「侵略」により、近隣諸国に「多大の損害と苦痛」を与えたとする文言を盛り込むよう画策してます。

[検討中の決議案]
日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議(案)
 今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。一八七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、我が国はドイツから、法学、医学、芸術を始め、様々な分野で多くを学んできた。また、浮世絵を始めとする日本の伝統文化も、ドイツを含むヨーロッパの芸術に少なからぬ影響を及ぼすなど、日独両国は、友好関係を築いてきた。
 両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。しかし、両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった。 あわせて、敗戦の中から両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつつ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。
 本院は、日独交流百五十周年に当たるこの機会に、日独両国が国際社会の平和と安定に大きく寄与していることを確認するとともに、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。
 右決議する。 


しかし、自民党では石破政調会長始め多くの議員がこうした動きを知りません。
決議は早ければ3月31日(金)に、衆議院で採択されます。国民すべてが大震災の復興に集中する中、こうした決議を採択することなく反対の立場を表明するよう、各政党に電話、FAXを届けてください。
お知り合いの国会議員にも是非、警鐘を鳴らしてください。

◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前     電話 FAX
民主党 菅直人代表       03-3595-9988   03-3595-9961
国民新党 亀井静香代表   03-5275-2671   03-5275-2675
自民党 谷垣禎一総裁     03-3581-6211   03-5511-8855
たち日 平沼赳夫代表    03-3582-8111   03-3582-8112
みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710   03-5216-3711
新党改革 舛添要一代表   03-6277-8105   03-6277-8115
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